筑後川開発と筑水協

〈４０年代前半〉
４０年代前半は、（１）４堰地区における用排水の改善整備、（２）耳納山麓地区農業開発事業の促進、（３）両筑平野用水事業の促進、（４）筑後川下流地区農業開発事業の促進、（５）広域上水道事業の促進などを流域優先事業として取り上げ、流域優先を前提とした各種用水の早期実現を図るため、（１）上流ダム群の建設促進、（２）真名子ダムの建設促進（３）合口堰（筑後大堰）の建設促進、（４）内水面およびノリ漁業用水対策の実現などを、さらに河川環境整備、水産、観光用水等に伴う対策措置、公害（水質汚濁）対策の強化などを運動の主目的にし、同時に先進地視察も行っている。
昭和４０年５月１１日：北部九州水資源開発協議会と筑後川流域利水対策協議会との第１回連絡会議を開催
昭和４０年６月１５日：同上第２回連絡会議を開催
昭和４１年２月　３日：第１次フルプラン閣議決定両筑平野用水（江川ダム）
〈４０年代後半〉
４０年代後半は、（１）北部九州水資源開発マスタープランについて、昭和４８年度において上流ダム群（シリーズダム）の調査中止に伴い早急に代替ダムの調査を実施すること、（２）４９年に改訂が予定されているマスタープランについては、流域優先の原則を堅持することをあげ、（３）筑後川水系に係る水資源開発基本計画（フルプラン）については、水産業、特にノリ漁業および上流水源地の地域開発、さらに「アオ取水」などについて具体的な見通しと方向が示されていないことを指摘し、この問題の解決こそ流域優先の原則になると主張している。
さらに、（４）耳納山麓、両筑平野、下流の農業開発、寺内ダム、筑後大堰の建設促進を促し、（５）早急に事業着手、調査を必要とするものとして、上流ダム群の早期建設、上流水源地域の開発促進をあげている。その他、河川環境整備、水産、観光用水の環境整備の促進、水質汚濁防止など活動を行っている。
昭和４５年１２月２２日：第１次フルプラン一部変更　寺内ダム追加等
昭和４９年　７月２６日：第１次フルプラン一部変更　筑後大堰、福岡道水の追加
〈５０年代前半〉
５０年代前半は、流域優先の先決条件として、（１）治水事業の促進＝治水容量の確保をあげている。これは筑後川治水基本計画の中で夜明地点における基本高水ピーク流量を10,000m3／sとし、夜明上流で4,000m3／ｓ調節することによって同地点計画高水流量を6,000m3／ｓと規定している。
夜明上流で4,000m3／ｓの調節は既設の下筌、松原両ダムで2,500m3／ｓカットされるが、1,500m3／ｓ不足する。その分については早急に上流ダム群を建設する必要がある。勿論、筑後川全体の治水事業についても促進されなければならないとして、具体的な数字を要求している。
（２）不特定容量の確保についても、筑後川の利水計画は渇水1/10を採用し、昭和35年を計画年次として採用しているが、瀬の下地点での基準流量を40m3／ｓとしている。この場合の不特定容量は22,448千m3であり、このうち、寺内ダムで700千m3確保されることになっているが、なお21,748千m3が不足することになる。この穴あき期間（８月度）の不特定容量は絶対確保するべきであると主張している。この２点の要求は50年代後半の現在に至るまで一貫して変わっていない。
さらに（３）マスタープランについては50年代前半に全面改定が実施されるので、前述した要求を全面に押し出し要望している。フルプランについてもまた同様である。（４）その他の要求事項は40年代後半と同じであるが、新たに筑後川河川敷の利用拡大をあげている。第２次マスタープランは昭和51年11月に決定されたが、流域が要求して流域優先の原則がかなり折り込まれたものの、基本原則には明確な裏付けデータがないため、具体的な事業実現を要求している。
〈５０年代後半〉
５０年代後半には、前述した要求の外に（１）下流地区農業開発事業の水資源開発公団承継をあげ、（２）水利用については、筑後川全体の総合管理システムの確立を要望し、節水意識の高揚、水の循環利用など合理的な水利用をあげ、域外導水については流域内に対する公共投資の増大、水源施設の整備、治水容量、不特定容量の確保などが具体化され流域開発が進捗することによって対応できるとしている。
（３）流域内開発事業も50年代前半の５つの事業の外に筑後川中流域農業開発事業、下筌、松原ダム再開発事業、佐賀導水事業、猪牟田ダム建設事業、池町川浄化対策事業、藤波ダム建設事業が加わり、これらの早期完成を目指して積極的な活動を続けて今日に至っている。また昭和56年1月にはフルプランの全面改訂が行われ、本格的な開発事業が実施されることになった。
昭和５６年１月３０日：フルプラン全部変更（第２次フルプラン）水需給計画の変更、寺内ダム、筑後大堰、福岡導水、耳納山麓土地改良、筑後川下流土地改良、筑後川下流用水、竜門ダム、猪牟田ダム、松原・下筌再開発、佐賀導水、城原川ダム、山神ダムの追加
昭和５９年２月２４日：第２次フルプラン一部変更　赤石川ダムの追加等
〈平成〉
平成　元年１月２４日：フルプラン全部変更（第３次フルプラン）水需給計画の変更、福岡導水、筑後川下流用水、大山ダム、竜門ダム、猪牟田ダム、佐賀導水、城原川ダム、耳納山麓土地改良、筑後川下流土地改良※赤石川ダムを大山ダムに名称変更
平成　５年９月２１日：第３次フルプラン一部変更小石原川ダムの追加等
平成１１年１月２９日：第３次フルプランの一部変更福岡導水、大山ダムの工期変更等
平成１７年４月１５日：第３フルプランの全部変更（第４次フルプラン）水需給計画の変更、福岡導水、大山ダム、佐賀導水、筑後川下流土地改良、小石原川ダム、両筑平野用水二期事業※両筑平野用水二期事業の追加、猪牟田ダムの中止
平成２５年２月２２日：第４次フルプランの一部変更両筑平野用水二期事業の工期変更
平成２５年度まで　→　平成２９年度まで
平成２７年１２月１８日：第４次フルプランの一部変更　　小石原川ダム建設事業の工期変更
平成２７年度まで　→　平成３１年度まで
平成３０年６月２６日：第４次フルプランの一部変更　水資源開発基本計画に基づく事業により生じた施設の機能向上、更新等の改築事業者の提示
令和３年８月３１日：第４次フルプランの一部変更　小石原川ダム建設事業の工期変更
平成３１年度まで　→　令和１０年度まで　ただし、概成は令和元年度
令和５年１月３１日：第４次フルプラン全部変更（第５次フルプラン）
水需給計画の変更、小石原川ダム建設、寺内ダム再生
※筑後川水系ダム群連携事業を独立行政法人水資源機構が国土交通大臣より継承