組　織

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■会員構成

令和6年６月現在

	福岡県	佐賀県	大分県	計
市町村	１５	６	１	２２
土地改良区	２３	6	１	３０
漁　協	１6	１ （１５支所）	０	１７
計	５4	１3	２	６９

■役員構成

（任期：令和５年度〜令和６年度）

役員名	団　体　役　職	氏　　　名
会　長	久留米市長	原　口　　新　五
副会長	日田市長	椋　野　　美智子
副会長	大川市長	江　藤　　義　行
副会長	佐賀土地改良区理事長	秀　島　　敏　行
副会長	三井郡床島堰土地改良区理事長	古　賀　　純　弘
常任理事	大牟田市長	関　　　　好　孝
常任理事	�蜷�市長	金　子　　健　次
常任理事	筑後市長	西　田　　正　治
常任理事	鳥栖市長	向　門　　慶　人
常任理事	みやき町長	岡　　　　　　毅
常任理事	福岡有明海漁業協同組合連合会代表理事会長	西　田　　晴　征
常任理事	佐賀県有明海漁業協同組合代表理事組合長	西　久 保     　敏
理　事	八女市長	蓑　原 　悠 太 朗
理　事	小郡市長	加　地　　良　光
理　事	うきは市長	権　藤　　英　樹
理　事	みやま市長	松　嶋　　盛　人
理　事	神埼市長	實　松　　尊　徳
理　事	大木町長	広　松　　栄　治
理　事	吉野ケ里町長	伊　東　　健　吾
理　事	長門石土地改良区理事長	執　行　　弘　範
理　事	山田堰土地改良区理事長	森　部　　茂　美
理　事	両筑土地改良区理事長	松　岡　　吉　寛
理　事	三潴南部土地改良区理事長	椛　島　　練　二
理　事	柳川みやま土木組合長	金　子　　健　次
理　事	大石堰土地改良区理事長	��　倉　　保　則
理　事	筑後川土地改良区理事長	緒　方　　岩　美
理　事	鳥栖市土地改良区理事長	天　本　　幸　春
理　事	大詫間土地改良区理事長	馬　場　　正　幸
理　事	両開漁業協同組合長	佐々木   　清　文
理　事	日田市土地改良区理事長	吉　秋　　継　徳
会計監査	朝倉市長	林　　　　裕　二
会計監査	佐賀市長	坂　井　　英　隆

■筑後川流域利水対策協議会会則

（名　　　称）
第１条　本会は、筑後川流域利水対策協議会と称し、事務局を久留米市役所内におく。

（目　　　的）
第２条　本会は、筑後川（諸支派川）流域の各市町村、土地改良区、その他の既得水利権確保と、農業用水をはじめ各種用水開発のための対策樹立とその促進を行い、流域住民の生活権の確保と向上に寄与する事を目的とする。

（事　　　業）
第３条　本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）流域の利水の開発に必要な調査研究ならびに企画立案
（２）国、県および関係団体等との連携
（３）その他この会の目的達成に必要な事業

（会員の構成）
第４条　本会の会員は、流域の市町村長および土地改良区ならびに漁業組合等の受益者代表をもって構成する。

（会　議　等）
第５条　本会の会議は、総会、役員会ならびに幹事会とする。
２　総会は毎年１回（定例）および必要なときに会長が招集し、本会の目的達成に必要な事業ならびに本会の予算決算につき審議する。
３　役員会は、会長、副会長、常任理事、理事および会計監査をもって構成する。
４　役員会は、会長が必要と認めるときに招集し、総会に附議すべき事項ならびに会員の加入、脱退等、本会の目的達成のため必要な事項につき協議決定する。
５　役員会において決定した重要事項については、次の総会において承認を求めなければならない。

（役　員　等）
第６条　本会に次の役員をおく。
　　会　　　　　長　　１名
　　副　　会　　長　　４名
　　常　任　理　事　　若干名
　　理　　　　　事　　若干名
　　会　計　監　査　　２名
　　幹　　　　　事　　若干名

２　理事、会計監査は会員の互選とし、会長、副会長、常任理事は理事の互選とする。任期は２年とし、再任を妨げない。
３　会長は、本会を代表し会務を統轄する。また、会議の議長となる。
４　副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代行する。
５　幹事は、会長が任命し、うち１名を幹事長とする。
６　幹事長は、会議に参画する。
７　幹事は、会長の命を受け、本会の目的達成のために必要な事業の計画立案並びに業務の執行にあたる。

（顧　問　等）
第７条　本会に顧問若干名をおく。
２　顧問は、会長の諮問に応じ、また会議に参加して意見を述べることができる。

（事 務 局 等）
第８条　事務局に職員をおくことができる。職員の任免は会長がこれを行う。

（会　　　計）
第９条　本会の経費は会員の負担およびその他の収入をもってあてる。負担金については、別に定める。
２　本会の会計年度は４月１日から翌年３月３１日までとする。

（附　　　則）
１　この会則は、昭和39年10月21日より施行する。

（附　　　則）
１　この会則は、昭和40年11月15日から施行する。

（附　　　則）
１　この会則は、令和5年６月5日から施行する。